1995-10-13 第134回国会 衆議院 予算委員会 第4号
さらには、今、第三種郵便物の割引制度も既に導入をいたしまして、その効果を皆さんにお示しをし、なおかつ、さらに本年の七月にカタログ小包郵便物についても既に割引の制度を導入いたしました。 今後ともサービス等については十分意を配してまいりたい、かように思っております。
さらには、今、第三種郵便物の割引制度も既に導入をいたしまして、その効果を皆さんにお示しをし、なおかつ、さらに本年の七月にカタログ小包郵便物についても既に割引の制度を導入いたしました。 今後ともサービス等については十分意を配してまいりたい、かように思っております。
今年度におきましても、既に実施した主なサービスをちょっと申し上げますと、料金面につきましては、いわゆる緊急円高経済対策の一環としまして、国際レタックスの料金引き下げの実施、それから小型包装物のエコノミー航空扱いの開始、それから今先生御指摘ありました広告郵便物につきましても料金減額制度の改善、第三種郵便物、カタログ小包郵便物、それから書留料金の減額制度の新設、こういうふうなことで取り組んできたわけであります
また、カタログ小包郵便物等の割引制度の導入、あるいは個人のお客様にも御利用になれるよう、小包郵便物の利用回数に応じた割引制度についても検討中であります。 国際郵便関係におきましても、最近では、国際レタックスと呼んでいます、これは一部電気通信を利用した国際郵便でございますが、そういうものの料金の引き下げをしております。
そしてこれらの定期刊行物二十七件は、仮にカタログ小包郵便物または広告郵便物として取り扱われることになった場合の料金との差額を試算しますと、三年一月から六月までの間で約十七億円の差額を生ずる計算になるものでございます。 このような状況に対しまして、現状では地方郵政局等における認可後の監査体制が整備されていないことなどのために、監査等を十分に行うことが困難な状況にあると認められました。
具体的には、幾つもございますけれども、主なものを挙げてみますと、五十九年二月に従来の輸送方式を鉄道から自動車へかえたという輸送体系の改正、そしてまた六十二年を初めといたしまして、広告郵便物の創設であるとかカタログ小包郵便物の創設、あるいはいろいろな料金割引制度の充実であるとか、あるいはふるさと小包の開発というような多種多様なサービスの開発、改善の結果でもあろうと思っております。